健康経営のメリットは？ポイントやステップのご紹介！
本コラムでは、健康経営とはどんなものなのか、取り組むうえでのポイント、どのように導入していくかについてご紹介します。
健康経営とは
「「健康経営」とは、企業が従業員等の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践することです。企業理念に基づき、従業員等への健康投資を行うことは、従業員の活力向上や生産性の向上等の組織の活性化をもたらし、結果的に業績向上や株価向上につながると期待されます。これまでは経営管理と健康管理を分断して考えていましたが、個人の健康増進を行うことで企業の業績向上にも繋がるという概念で取組んでいく手法が健康経営です。
健康経営に取り組むメリット
1. 健康経営に関する助成金が受けられる
労政府では様々な企業が経営課題を解決できるように多くの助成金制度を敷いています。現在は直接的に健康経営の促進のための助成金はありませんが、企業の労働環境改善や従業員の健康改善に繋がる助成金がいくつかあります。
ここでは、健康経営に活用できる3つの助成金を紹介します
業務改善助成金中小企業・小規模事業者の最低賃金額引き上げや、生産性向上の支援を目的とした制度です。経営状況に合わせたコースに分かれており、企業にとって適切な選択をすることができます。 賃金の引上げ、生産性向上に資する設備・機器の導入（POSレジシステム導入、顧客・在庫・帳票管理システム）などによる業務の効率化を図ることができます。
参照：業務改善助成金：中小企業・小規模事業者の生産性向上のための取組を支援
働き方改革推進支援助成金
2020年4月1日から、中小企業に、時間外労働の上限規制が適用されています。 この制度では、生産性を向上させ、労働時間の短縮や年次有給休暇の取得推進に向けた環境整備に取り組む中小企業事業主を支援しています。
参照：働き方改革推進支援助成金
人材確保支援助成金2人材不足の解消のためには、事業主等による雇用管理改善等の取り組みを通して、魅力のある職場を創り出し、就業している従業員の職場定着を高める必要があります。 この制度では、事業主等の雇用管理改善、生産性向上等の取り組みによる助成を通じて、従業員の職場定着の促進等を図ることを目的としています。
参照：人材確保支援助成金
２. 従業員等の医療費の削減（所得の底上げ）
従業員の健康維持・増進が図られると、心身共に不調を起こすことが少なくなり、医療費を削減することができます。また、企業が経費として支払う健康保険料については、目に見えにくい人件費として負担になっていることが多いです。従業員の健康維持・増進が企業の経費を抑えることに繋がります。
３. 企業内の組織力や生産性の向上
康経営では、経営陣やマネジメント層と従業員との密なコミュニケーションが必要不可欠になります。従業員の不調は目に見える以外の形で現れることもあります。従業員それぞれの特性や不安となっている要因を把握することで、不調の防止・早期解決を実現することができます。 こうしたコミュニケーションの活性化により組織力の向上が期待でき、健康維持・増進も伴っていくことで生産性の向上にも繋がっていきます。
4. 企業イメージの向上
従業員の不調による離職や、就業後のミスマッチによる定着率の低下などは企業の抱える課題として大きくなってきています。健康経営による取り組みで、不調を未然に防ぎ、企業として取り組んでいることを積極的に配信することでミスマッチを減らすことが期待できます。
5. 離職率・定着率の改善による人材不足の解消
近年、採用活動や社会的な信頼度の向上のために、働きやすい環境という印象が求められるようになりました。健康経営の推進により、「働きやすい会社」というイメージがつくことで、企業としてのイメージを向上させることが期待できます
健康経営を導入するポイントとステップ
1. 健康経営を導入するポイント
「導入するうえでポイントとなることは、経営層と従業員とでそれぞれ異なります。
従業員が実施される取り組みに積極的に参加していくためには、従業員それぞれが健康意識を高めることがポイントになります。また、フィードバックを受けた際に、健康増進のために自ら改善していこうという課題意識を持つことも大切です。
経営層にとっては、実施された取り組みの結果から現状を認識すること、経営管理と健康管理が繋がっていくように施策を打ち出すことがポイントとなります。健康経営は長期的な目線で取組んでいくものですが、取り組みによって経営課題が改善されているかを見極めていくことも同時に必要です。また、健康経営の取り組みは直接業務に関わらないこともあるため、業務以外で時間を費やすことに寛容な雰囲気作りも欠かせません。
2. 健康経営を導入するステップ
健康経営を導入するための1ステップ目は、経営層の理解を深めることから始まります。経営層がこれまで分断して考えていた経営管理と健康管理を統合的にみる必要性を感じて導入へと動き出します。
2ステップ目は、社内での理解を深めながら組織体制を整備することです。企業の理念や文化にもよりますが、健康管理に対して従業員が積極的に取組む姿勢があってこそ健康経営の効果が高くなります。組織体制としては担当する部署を設ける、社内から人員を選任する、あるいは、外部の専門家やアドバイザーに依頼する方法があります。
3ステップ目で健康経営の取り組みを実施していきます。実施した後に、効果を測定し従業員へのフィードバックを行う機会も設けましょう。
まとめ
健康経営を取入れると様々なメリットが生まれます。企業によって様々な状況があるなかで、生産性の向上や従業員満足度の向上のための施策として、健康経営を取り入れることは大きな意義があります。
また、それぞれの企業が大事にしている理念や、社風・文化などに合致する方法を選択することも重要です。長期的な目線に立って、経営者と従業員の双方が満足できる形を探っていきましょう。
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