福利厚生の1つである退職金ってもらえるの？

出典：経団連：第62回 福利厚生費調査結果報告(2018-12-19)

今後の退職金

現在お勤めの会社を退職したときや定年退職したときに、退職金をいくらもらえるかご存じでしょうか？

日本の法律上退職金制度の導入は義務付けられているものではなく企業によって退職金の有無は異なります。上記の図によると2017年の退職金額は46,125円となり前年同月比12.8％の減少傾向であることがわかります。それでは、今後の退職金はどうなっていくのでしょうか？

厚生労働省の「就労条件総合調査」によると定年退職者(大卒・大学院卒、管理者・事務員・技術職)の平均退職給付金が1997年の2,871万円をピークに減少傾向にあります。平均の退職金が減少している要因として、退職金制度の廃止や給付金制度が変化していることが挙げられます。例えば、企業は日頃から退職する社員の為に資金を積み立てております。積み立てた資金は運用して増やしながら将来の支払いに備えていることが多く、マイナス金利政策によって退職給付に必要な積み立てが不足し資産運用が厳しくなり、給付制度を予め決まった掛け金を拠出する確定拠出金へ移行する企業が増加したことが挙げられます。

また近年、退職金制度をポイント制にしている企業も多くなっています。これは勤続年数や役職、業績、資格などをポイントにしてそれに単価をかけて計算する制度です。

上記のように、退職金制度が時代とともに変化していくことから、退職金に頼るのではなく老後の生活が厳しくなる可能性があるのは想像できるかと思います。今から将来のライフプランを立てて、結婚・出産・マイホーム・介護・老後などそこからかかる費用を具体的に計算してみてはいかがでしょうか？