年度別・法定外福利費の実額推移

1981〜2017年の法定外福利費の動向

以前の記事で、法定外福利費について記事を掲載しましたが、今回は1981年～2017年のデータをもとに年度別の法定外福利費の動向を見ていきましょう。早速ですが、一般社団法人日本経済団体連合会の調査によるデータをご覧ください。

福利厚生費の推移

出典：経団連：第62回 福利厚生費調査結果報告(2018-12-19)

法定福利費は 2003 年度に7万円台を超え、2013 年度に8万円台を超えました。一方で、法定外福利費は抑制傾向にあり、2017 年度は大幅に減少していることが読み取れます。福利厚生費全体における法定外福利費の割合は減少傾向にあることがわかります。

続いて、項目別の法定外福利費のデータをご覧ください。

住宅関連費用の推移

出典：経団連：第62回 福利厚生費調査結果報告(2018-12-19)

2000年度を境に、減少傾向に転じています。その後も抑制傾向が続いているのが読み取れます。最も費用が高い1996年度（およそ16,000～14,000円）と比較して、2017年度（10,867円）は約5000円差があることがわかります。

医療・健康費用の推移

出典：経団連：第62回 福利厚生費調査結果報告(2018-12-19)

「医療・保健衛生施設運営」は2001年度に急激に増加しましたが、2006年を境に減少傾向にあります。 「ヘルスケアサポート」が近年増加傾向にあることから読み取れるように、物理的な医療よりも、メンタルヘルス関連のサポートが必要とされているのかもしれません。

ライフサポート費用の推移

まずは、「給食」「保険」「財産形成」「被服」についての推移をご覧ください。

出典：経団連：第62回 福利厚生費調査結果報告(2018-12-19)

2013年、株式会社マルハニチロホールディングスが「ビジネスパーソンのランチと社員食堂に関する調査」を実施しました。この調査によれば、1,000名中335名が勤務先に社員食堂が「ある」とし、665名が「ない」と回答しています。「給食」の費用が減少をしていることからも読み取れますが、近年社員食堂がある企業は「少数派」であることが分かります。

続いて、「通勤バス・駐車場」「購買・ショッピング」「ファミリーサポート」「育児関連」「介護」です。

出典：経団連：第62回 福利厚生費調査結果報告(2018-12-19)

総じて減少傾向にあるものの、「育児関連」は右肩上がりで過去最高値となっています。また、近年減少傾向ではあるものの、1981年からの推移を見ると「ファミリーサポート」も増加傾向にあることが読み取れます。

文化・体育・レクリエーション費用の推移

出典：経団連：第62回 福利厚生費調査結果報告(2018-12-19)

「施設・運営」は 1996 年以降減少傾向にあり、他方「活動への補助」は上昇傾向にあります。2011 年度に初めて「活動への補助」が「施設・運営」を上回ったことが読み取れます。

法定外福利費のデータをご覧いただき、いかがでしたでしょうか。調査結果から、「福利厚生」にかける金額が全体的に減少傾向にあると読み取れます。唯一、増加傾向にあるのが「育児関連」にかかる費用であるということから、より企業が「育児する親世代」の仕事と育児の両立ができるような環境整備を、後押ししているのかもしれません。