「健康経営とは？」中小企業の施策事例のご紹介
本コラムでは、健康経営の目的や背景や実施のメリット、国が行う様々な取り組みのご紹介、中小企業のための実施可能な施策事例をご紹介します。
健康経営とは？
「健康経営」とは、企業が従業員等の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践する手法のことです。企業理念に基づき、従業員の健康維持・促進に取り組むことは、従業員の労働生産性の向上や組織の活性化をもたらし、結果的に業績向上や、企業のイメージ向上などに繋がると期待されます。
また、「健康経営」は、国の日本再興戦略、未来投資戦略に位置づけられた「国民の健康寿命の延伸」に関する取り組みの1つでもあります。
健康経営実践のメリットと背景は？
健康経営実践によるメリット
健康経営を実践することでさまざまなメリットが期待できますが、本コラムでは以下の3つをご紹介します。
1. 労働生産性の向上
長時間労働の常習化や、従業員が抱えがちなストレスによる健康状態の悪化を感じることがあると思います。従業員の健康状態などは、生産性に直結しており状態によっては、企業の経営に影響が出る場合もあります。そのため、企業の健康経営の取り組みにより、従業員のストレスが軽減されたり、健康状態が改善されたりすることで、労働生産性の向上に繋がると考えられています。
２. 離職率の低下
健康経営に力を入れている企業は、健康経営度調査を分析すると健康経営度の高い企業の方が離職率が低い傾向にあることが分かっています。働く環境を改善することは、従業員の満足度や働くモチベーションの向上に繋がります。その結果、離職率の低下に繋がっていると考えられています。
３. 企業イメージの向上
経済産業省では、企業向けに「健康経営銘柄」「健康経営優良法人認定制度」の選定(認定)を毎年行っています。この認定は、決められた基準をクリアして認定され、認定を獲得していることにより、企業イメージの向上に繋がります。また、融資を受けやすくなるというメリットもあります。
健康経営に取り組む企業が増えてきた社会的背景
「健康経営」に取り組む企業が増えてきた背景は様々ですが、本コラムでは以下の2つをご紹介します。
1. 高齢化、日本の人口構造の変化による労働人口の減少
2. 人手不足
3. 長時間労働、ストレス社会
4. 医療費の増加
まずは、昨今問題視されている「高齢化、日本の人口構造の変化による労働人口の減少」についてです。
少子高齢化で、労働人口が減少することは、労働投入量の減少に直結します。生産性についても、生産年齢人口が増えていく経済と減っていく経済で比較した場合、生産年齢人口が減っていく経済では生産性が落ちる可能性が指摘されています。
そのため、人口が減少し高齢化が進む社会においては、生産性の向上が停滞する懸念があります。
また、上記に記載した少子高齢化を背景として人口が減少傾向にあることに加え、生産年齢人口が減少していることにより、年々、人手不足が深刻になりつつあります。 今後、更なる人口減少が続き、人手不足がますます深刻になることが見込まれる中、日本経済成長のためには中小企業が労働生産性を高め、稼ぐ力を強化していくことが不可欠であると考えられています。
※出典：中小企業庁「人手不足の状況」
なお、増加し続ける国民医療費は、健康保険組合等の財政悪化を招き、結果として健康保険料の上昇という形で企業負担の増加に繋がっています。生産年齢人口が減少し、生産労働力確保のために従業員の雇用延長等を積極的に図らなければならない状況であり、健康維持の取り組みを導入するだけでなく、企業が従業員の健康保持に主体的かつ積極的に関与する必要が生じています。
※出典：企業の「健康経営」ガイドブック～連携・協働による健康づくりのススメ～(改訂第１版)
その他には、長時間労働の常習化や、従業員が抱えがちなストレスも健康経営が注目されてきた背景です。日本は労働時間がアメリカなどと比較すると長時間に及ぶことが多く、従業員の負担になりやすいという問題があります。労働時間が長くなればプライベートな時間やリフレッシュする時間が減り、ストレスをため込んだ状態で働く従業員が多くなるという懸念もあります。
中小企業が健康経営に取り組む上での課題
健康経営については、多くの企業が関心を寄せており、導入する企業、興味を持っている企業が増えてきました。東京商工会議所が、2018年7月24日～8月10日に行った「健康経営に関する実態調査 調査結果」によると、健康経営の認知度について、29.0％の企業が「内容を知っている」と回答しており、前回実施した調査と比較すると認知度は高まっています。また、「聞いたことがない」は 31.5％で前回調査（2017年）よりも割合が下がっています。一方で「内容は知らないが、聞いたことはある」が 39.5％で、「健康経営」の言葉自体は広がりつつも、取り組み方法や効果についてはまだまだ認知度が低く、更なる普及活動が必要であるようです。
また、「現在実践している」企業は 20.8％にとどまりますが、「現在実践していないが、近い将来具体的な予定がある」「いずれ実践したい」「必要だと思うが、実践できない」を合わせると約 98％と、ほとんどの企業が、健康経営の実践に関心を持っています。しかし、14.2％の企業は「必要だと思うが、実践できない」と回答し、一定数の中小企業が健康経営推進に課題を抱えていることが分かっています。
なお、健康経営を実践する上での課題として、「どのようなことをしたらよいか分からない」が 45.5％、「ノウハウがない」が 36.6％、「社内の人員がいない」が 26.0％と、上位には前回実施の調査結果と同じ項目が並んでいます。また、「効果やメリットが分からない」が 22.9%で、前回の 6.8%から大幅に増加しています。健康経営の実践促進のため、具体的な取り組み方法の周知や実践支援サポート施策のほかに、健康経営のメリットについて周知していくことが必要です。
参照元：東京商工会議所/健康づくり・スポーツ振興委員会健康経営に関する実態調査 調査結果(2018年1月)
中小企業での成功事例
株式会社浅野出版所
・事業：広告製版
・従業員数：45名
・創業：1950年
・ホームページ：https://www.asahitec.co.jp
抱えていた課題
・ほとんどの決定権を部門長に一任していたため、現場の細かい状況まで分からなかった
・離職する従業員が多くいた
・新聞や雑誌の印刷物が減少していた
健康経営の施策
働きやすい環境づくり
まずは、離職率を低下させるために、働きやすい職場づくりを行っていきました。新入社員をきちんと育てられる教育体制を作り、社内の情報共有と効率化を目指した基幹システムの導入や社内のコミュニケーションの促進を図る施策の実施評価制度の大幅変更など組織を変える取り組みを次々と導入しました。
キャリアプランに応じた配置換え
働き方や会社への改善案を遠慮なく話してもらう機会を設け、社員がキャリアを積んでいく中で最も大切にしていることを聞き取りし、それらを踏まえて配置換えを行うといった取り組みも行いました。
女性の働きやすい環境づくり
子育て中の30代の若い社員から家庭と育児の両立を求める声が遅れてきたため、同じ子育て世代の社員を複数名同時に課長にして裁量権のある仕事を行ってもらいました。 裁量権を持つことで課長たちが早く帰れば部下も早く帰ることができ残業が減りました 。
健康経営の成果
・残業時間が1人当たり月2時間減少
・僅かながらも売り上げが増収
・「睡眠の質」「心理的距離」が改善
※出典：健康経営ハンドブック2018
まとめ
企業によって抱える課題は様々だと思います。昨今、働き方改革が推進される中で、健康経営に力を入れる企業が増えてきました。健康経営に取り組むことによって、従業員の労働生産性の向上や、離職率の低下、企業のイメージの向上など、従業員のモチベーションアップや健康の維持を行うことは企業のメリットになるのではないでしょうか。また、従業員が限られた中小企業では、従業員を財産と考え健康経営に力を入れてみることは将来への投資になると考え、一度見直してみるのもよいかもしれません。
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また、オフィス de ビオでは、健康経営取り組みとして導入して頂いた企業様の声をご紹介しております。ぜひ、こちらも参考にしてください。
お客さまの声：https://officedebio.com/voices/
＜参照資料＞
・経済産業省、健康経営の推進
・健康経営ハンドブック2018
・健康経営の推進について、令和２年４月経済産業省ヘルスケア産業課
・東京商工会議所/第1回 今、なぜ健康経営なのか/（2016年1月5日）
・経済産業省 令和元年度 健康経営度調査
・東京商工会議所/健康づくり・スポーツ振興委員会健康経営に関する実態調査 調査結果(2018年1月)
・内閣府：第3章 人口・経済・地域社会をめぐる現状と課題/第2節 経済をめぐる現状と課題
