【中小規模法人部門】健康経営優良法人とは?認定基準の詳細も紹介!
健康経営優良法人認定制度とは?
健康経営に係る各種顕彰制度を推進することで、優良な健康経営に取り組む法人を「見える化」し、従業員や求職者、関係企業や金融機関などから「従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる企業」として社会的に評価を受けることができる環境を整備するためにつくられた制度です。
健康経営優良法人認定制度・中小規模法人部門とは?
健康経営優良法人認定制度・中小規模法人部門は、以下を定義しています。
- 製造業その他:300人以下
- 卸売業:100人以下
- 小売業:50人以下
- 医療法人・サービス業:100人以下の法人
中小規模法人部門の認定基準詳細
中小企業における認定基準は、大規模法人部門と同じく、健康経営銘柄の評価の視点をベースとしつつ、健診を全社員受診や、法令を遵守するなど全国各地の健康宣言事業など類似制度を参考に設定しています。
大項目 | 中項目 | 小項目 | 評価項目 | 認定要件 |
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1. 経営理念((経営者の自覚) | 健康宣言の社内外への発信及び経営者自信の検診受診 | 必須 | ||
2. 組織体制 | 健康づくり担当者の設置 | 必須 | ||
3.制度・施策実行 | 従業員の健康課題の把握と必要な対策の検討 | 健康課題の把握 | (1)定期検診受診率(実質100%) | 左記(1)〜(4)のうち2項目以上 |
(2)受信勧奨の取り組み | ||||
(3)ストレスチェックの実施 | ||||
対策の検討 | (4)健康増進・過重労働防止に向けた具体的目標(計画) | |||
健康経営の実施に向けた基礎的な土台づくりとワークエンゲイジメント | ヘルスリテラシーの向上 | (5)管理職又は一般社員に対する教育機会の設定 | 左記(5)〜(7)のうち少なくとも1項目 | |
ワークライフバランス(過重労働の防止) | (6)適切な働き方実現に向けた取り組み | |||
職場の活性化(メンタルヘルス不調の防止) | (7)コミュニケーションの促進に向けた取組み | |||
従業員の心と身体の健康づくりに向けた具体的対策 | 保健指導 | (8)保健指導の実施及び特定保健指導実施機会の提供 | 左記(8)〜(14)のうち3項目以上 | |
健康増進・生活習慣病予防対策 | (9)食生活改善に向けた取組み | |||
(10)運動機会の増進に向けた取組み | ||||
(11)受動喫煙対策 | ||||
感染症予防対策 | (12)従業員の感染症予防に向けた取組み | |||
過重労働対策 | (13)長時間労働者への対応に関する取組み | |||
メンタルヘルス対策 | (14)不調者への対応に関する取組み | |||
4. 評価・改善 | 保険者との連携 | (求めに応じて)40歳以上の従業員の健診データの提供 | 必須 | |
5. 法令遵守・リスクマネジメント | 従業員の健康管理に関連する法令について重大な違反をしていないこと(自主申告) | 必須 |