【データ】増加傾向にある福利厚生費

社会・経済環境の変化や従業員のニーズの多様化によって、近年、福利厚生制度を見直す企業が増えています。

福利厚生とは

福利厚生とは、企業が従業員とその家族の経済的支援、モチベーションを高めることを目的として行う「給与以外の報酬、サービス」の総称です。

大きく分けて、

・法律で義務付けられた「法定福利厚生」
・法律に関係なく企業が独自に設定できる「法定外福利厚生」

の2種類があり、従業員の満足度や定着率にも深く関係しています。

上図は、従業員1人1ヶ月あたりの現金給与額と福利厚生費の平均額の推移を表すものです。

2017年度の福利厚生費は108,335円。

現金給与総額に対する福利厚生費の割合は19.4％と、かなりの負担となっています。

福利厚生費のうち、法定福利費は84,884円と、福利厚生費の8割近くを占めています。

少子高齢化と年金改革に伴う負担額増加により、年々上昇傾向にあります。

対して、法定外福利費は23,452円。

法定福利厚生費と退職給付費用による企業負担増加が続いたことで、任意で設定できる法定外福利厚生費は縮小傾向を辿っています。

時代背景とともに、内容やニーズも変化している福利厚生。

従来型の福利厚生からの脱却の先に、多様化する従業員のニーズにどのように応え、どのような戦略的ビジョンを描くのか？人材確保、定着のためにも、福利厚生施策の定期的な見直しや最適化は不可欠です。

まずは自社の課題を洗い出し、課題解決に繋がるような福利厚生の導入を考えることから始めてみてはいかがでしょうか。

＜参考文献＞
・一般社団法人日本経済団体連合会「第62回福利厚生費調査結果報告 2017年度(2017年4月〜2018年3月) 」
・厚生労働省「平成30年就労条件総合調査の概況」