企業規模別の法定外福利費の推移

企業規模別の法定外福利費の推移

規模別の福利厚生費の推移

企業規模別の法定福利費

企業規模別の法定外福利日

出典:一般社団法人日本経済団体連合会「第62回 福利厚生費調査結果報告 2017年度(2017年4月〜2018年3月) 」

社会・経済環境の変化や従業員のニーズの多様化に伴い、企業の福利厚生に求められる役割も変化してきています。

1人1ヶ月あたりの福利厚生費

日本経団連による福利厚生費調査によると、2017年度に企業が負担した従業員1人1ヶ月あたりの福利厚生費は108,355円(前年比3.1%減)となりました。このうち、企業が任意で行う「法定外福利費」は減少傾向が続き23,452円(前年比7.0%減)という内訳となっています。

法定外福利費の企業規模間格差の縮小

上図は企業規模別の福利厚生費の推移を表しています。従業員数5000人以上の企業規模の法定外福利費は、500人未満の企業の2倍となり、大きな差があることが分かります。一方で、法定外福利厚生費の規模間格差は、2006年度以降縮小傾向にあります。

なぜ、縮小傾向に推移しているのでしょうか?

福利厚生代行サービスを導入するメリット

この大きな要因として、福利厚生を外部機関へアウトソーシングする中小企業が増えていることが考えられます。福利厚生をアウトソーシングすることで、企業にとって下記のメリットが挙げられます。

  • 企業が運用方法検討や従業員の需要をとりまとめる時間が省ける
  • 手間やコストをかけて設備を整えなくてもスムーズに福利厚生を取り入れられる
  • サービスの幅も広げることができる

また、従業員側にも「平等に福利厚生を受けられる」というメリットがあります。

時代とともに移り変わる福利厚生

福利厚生の在り方は、社会背景とともに変化していることが分かります。このような外部機関も活用しながら、今、どんな福利厚生があるのか、従業員が何を必要としているのか、自社の福利厚生サービスを考えてみてはいかがでしょうか。