【福利厚生】住宅関連費用の推移

【福利厚生】住宅関連費用の推移

住宅関連費の推移

企業の福利厚生費全体としては、前年比で抑制傾向となっています。全産業平均で従業員1人1ヵ月当たり\108,335円前年度比3.1%の減少。このうち、法定福利費は、社会保険料の増加が落ち着き、前年比2.0%減少、法定外福利費は2009年以降、抑制傾向が続いており、前年比7.0%減少となっています。(2017年度)福利厚生費だけでなく、現金給与総額も全産業平均で減少となっています。

現金給与総額、福利厚生費ともに減少傾向の中、「住宅関連」も同様に、前年度比7.4%減少と、福利厚生費全体の減少比率よりも大きな減少となりました。法定外福利費のうちの約半分を占める住宅関連費は近年、バブル景気時に建設した自社保有の老朽化した社宅、独身寮を閉鎖し、借り上げ社宅を利用するなどの住宅関連への補償方針の見直しを背景として、法定外福利費の中でも見直しの対象となりやすく、19990年後半をピークに減少傾向となっています。

近年、子育て関連やライフサポートといった、QOL向上のための福利厚生サービスのニーズが高まってきています。これを機に自社の法定外福利費の内訳と従業員の満足度を調査し、ニーズに合った福利厚生サービスの採用を検討してみてはいかがでしょうか。