企業規模からみる福利厚生のカフェテリア導入率

「導入企業」の規模別分布

	全産業	製造業	非製造業
合計	97(100%)	57	40
500人未満	6(6.2%)	1	5
500～999人	3(3.1%)	0	3
1,000～2,999人	27(27.8%)	20	7
3,000～4,999人	15(15.5%)	7	8
5,000人以上	46(47.4%)	29	17

参照元：一般社団法人日本経済団体連合会「第62回 福利厚生費調査結果報告 2017年度(2017年4月〜2018年3月) 」

従業員が自身の好みに合う福利厚生メニューを自由に選んで利用できる選択型福利厚生サービス「カフェテリアプラン」。 いま、導入企業が増加していることをご存知でしょうか？

カフェテリアプラン導入企業の状況

経団連の「第62回福利厚生費調査結果報告」によると、カフェテリアプラン導入企業は、2002年は30社（回答企業の内4.3％）でしたが、2017年には97社（回答企業の内14.7％）と3倍以上にも増加しています。 そのうち、上図の企業規模別導入状況によると、従業員数1000人以上となる規模の大きい企業が、全体の9割以上を占めていることが分かります。 ではなぜ、大企業での導入が進んでいるのでしょうか？

大企業がカフェテリアプランを導入するメリット

それは、コスト面などのスケールメリットを活かしやすいためです。
具体的には、

・カフェテリアプランはポイントの付与、利用状況を管理する必要があるため、従業員数が多いほど「一人あたりのコストを抑えられる」こと
・年齢、性別、家族構成、価値観などによって異なる様々な従業員の「多様なニーズに応えられる」という最大の魅力を活かせること

が理由として挙げられます。

カフェテリアプランを導入している企業例

カフェテリアプラン導入の先駆者といえば、トヨタ自動車が2000年に全社導入を行い、ニュースで大きく取り上げられたことは記憶に新しいですね。 その他にも、三菱電機、富士ゼロックス、アサヒビールなど、多くの企業で導入されています。

従業員のための福利厚生は企業戦略にも繋がる

従業員をサポートする福利厚生の充実は、企業にとっても、優秀な人材の確保や従業員の定着を促す上で、重要なアピールポイントとなります。 自社の制度や従業員の特徴に応じて、ぜひこの機会に、カフェテリアプランの導入を検討してみてはいかがでしょうか。

＜参考文献＞
・一般社団法人日本経済団体連合会「第62回 福利厚生費調査結果報告 2017年度(2017年4月〜2018年3月) 」